新たな委員会編成の枠組みを承認

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第３回役員会開く

　三島建設業協会（佐野茂樹会長）は１２月２日、伊豆の国市内で令和７年度第３回役員会を開催し、労務委員会の廃止やみらい創造特別委員会の常設委員会化など、令和８年度の委員会編成の枠組みについて審議した。
　これまで３回にわたる委員長会議の中で各委員会の主要事業を精査した上で、分担業務（委員会内規案）や委員定数などについて意見を交わしてきたが、このたび結論を得たので議案として提出され、審議の結果、全員の賛成により次のとおり承認された。
（議案１）労務委員会の廃止▽労務委員会は主要事業であった労務費調査や健康診断等の業務を終了したため、令和８年３月末日をもって廃止する。
（議案２）みらい創造特別委員会の常設委員会化▽みらい創造特別委員会は建設業の魅力発信や担い手確保対策など重要な活動を行っており、今後も継続的に取組んでいくために令和８年４月１日付けで常設委員会とする。
（議案３）各委員会の所管事項等の制定▽協会が必要とする事業を見直し、どの委員会が分担するかを決定するうえで、各委員会の所管事項を定める必要があるため「各委員会の所管事項等」を制定し、令和８年４月１日から適用する。
　また、各委員会の定数についても見直し案が示され、総務委員会が５人減、安全委員会が４人減、企画委員会が７人減、広報委員会が２人増など、現在の委員数である１１８人から８８人に集約化することが説明された。　
　この他、土屋龍太郎副会長から「今まで以上に、各地域の実情や課題を吸い上げ、協会で取り組むべき施策に反映させる」体制とするため、熱海・伊東・三島・田方の各地区から選出する理事を５人とする提案が出され、承認された。
　佐野会長は、県の担当部局との技術懇談会などの協議を振り返った上で、「さらに委員会活動を活性化させ、時代の変化に対応した新たな施策を実施できる体制を構築するため、各委員会が円滑に事業に取り組むための適正な定数とした」との考えを示した。
　今後、上記の決定事項に基づき、正副会長が各地区の委員予定者の選考を進め、令和８年２月２５日開催の第４回委員長会議において最終調整を行う。その後、令和８年３月１７日に開催する臨時総会で新委員が決定する。