一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R5 定時総会

令和5年度定時総会を開催
三建・建災防三島分会・三島地区協組

　三島建設業協会（小野徹会長）は5月18日、三建大会議室で令和5年度定時総会を開催した。また、同日、建設業労働災害防止協会静岡県支部三島分会（小野徹分会長）と三島地区建設事業協同組合（小野徹理事長）も総会を実施した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、最近の動向に触れ、国交省は中央建設業審議会で、持続可能な建設業に向けて検討を始める。主な検討事項は、民間工事の請負契約の見える化で、価格や工期ではなく、施工の品質で競うようにするため、例えば、1トン当り、1㎡当りの単価となる標準労務費を国が作成、明示し標準化して、労務費ダンピングを防ごうとするもので、これを下回る労務費で請負契約をしないようにする。目的は、技能者に決められた賃金が行き渡るようにすることで、当然、公共工事はそのようにするということである。

　そのために必要になるのは、施工能力の見える化と、それに応じた労務費の算定で、方策としてCCUS（キャリアアップシステム）との連携が考えられている。このため、国交省はCCUSへの加入をもっと促進する手段を講じるものと思われる。
　しかし私としては、国交省の目指す製造業並の賃金・休日の実現も大事だが、それを超える魅力を与えなければ、人口減の中で建設業の担い手確保は難しいと考えており、技能者・労務者には「俺が手掛けた工事だ」と内外に誇れる「電子銘板」が、絶対に必要だと思っているので、これからも必要性を訴え続けていきたい。
　また一方、国交省は、激甚化する災害に対応するため、「地下放水路」などの施設整備、維持管理を検討する勉強会を立ち上げた。すでに、埼玉に地下神殿のような首都圏外郭放水路ができているが、これは国道16号の直下50メートルに造られたもの。一方、河川地下の放水路の一番の利点は、今の河床を掘り下げて2重にするだけで、多少、工事費が高くなっても、用地費も用地交渉も必要ないので、すぐに着工できる。

　私が注目するのは、狩野川台風の教訓から、河川整備の水準が、それまでの毎時30㎜から50㎜対応に変わったが、地球温暖化の影響で、今では70㎜でも間に合わないようになっているということ。狩野川放水路のおかげで、ずいぶん助かっているが、令和元年の台風19号では、狩野川の支川は、内水で田方平野には水が溢れ、河口付近では破堤しそうになったことから、狩野川第2放水路の話も出ているが、放水路との分岐点の河川下（伊豆中央高校前）に広大な地下ダムを作り、放水路を上下二重にして、流量を2倍にすることなども考えられ、国交省の『地下空間を治水対策として活用する勉強会』に、大いに期待したいと思うと述べた。
　来賓の青木喜代司相談役理事は、「資材の高騰、不足などで大変苦労していると思うが、インバウンドの再開など明るい話題もある。自ら変化して時代の流れに対応していきましょう」と話した。

　総会第一部の委員会表彰では、このたび退任された広報委員の石井克俊氏（土屋建設）に会長感謝状が贈呈された。第二部の議事では、3団体の令和4年度事業報告及び収支決算報告、建災防三島分会及び三島地区協組の令和5年度事業計画及び予算案について審議され、全ての議案を満場一致で可決した。第3部の講演会では、沼津土木事務所の曽根裕介所長と、熱海土木事務所の佐藤芳健所長による講演が行われた。