一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R4 第2回役員会

当面の諸問題について協議

　三島建設業協会（小野徹会長）は10月5日、協会大会議室で令和4年度第2回役員会を開催し、当面の諸問題などについて協議した。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、「業界の今の課題の第一は「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」の「一般会計」での予算化である。現在は、あくまでも「補正予算」措置であり、いつ解消されるかわからない不安定なものである。
　中小建設業界が安定的な経営を行うために、10年先を見通せる予算の確保や、「次期国土強靭化5カ年対策」の策定に当り、これを当初予算に組み込んでいただけるように、業界団体が一体となって要望していかなければならない。
　また、「選ばれる建設業」「担い手確保」のための「規制改革・規制の撤廃」も急務である。その一環として、土木・建築といった専門学科の卒業生以外から、業界に人材を引き入れるための「技術者制度」の改革案が提示されている。
　その技術者については、「経費率の改善」等の施策により、今年度、大手には3%、中小には1.5%の給与アップの要請があったが、多くの企業がこれに呼応し、まずまずの結果であったと報告されている。
　一方、技能者の賃金については、「平準化施工」などの対策もあって、「公共工事設計労務費」については、年々増えておりありがたいことだが、国交省の建設業課長は、「年間賃金が、まだ、当面の目標である『製造業平均』に追い付いていない」と言っている。
　「キャリアアップシステム」によって、レベル別の賃金目標を示すなど、労務費と能力評価の関連づけがこれからの課題であると思う等と述べた。
　役員会では、土屋龍太郎副会長から、沼津土木事務所との技術懇談会における意見交換の内容について報告があり、梅原雅直みらい創造特別委員長からは、作成中の会員紹介パンフレット及び同ポスターの進捗等について報告があった。
　また、事務局からは、令和4年度前期業務執行状況等について報告された。