一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R3 第4回役員会

総会への上程議案を審議
SGDs宣言を承認

　三島建設業協会（小野徹会長）は3月16日、令和3年度第4回役員会を三建大会議室で開催し、臨時総会に諮る令和4年度事業計画案などについて協議するとともに、4月1日付で協会としてSDGs宣言をすることを承認した。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、「生コン価格の値上げや、世界情勢の影響による資材の高騰が懸念される中、建設業では災害時に備えたBCPの作成や、入職者の確保に向けた働き方改革、SDGsへの取り組みが強く求められている。協会としてしっかりと対応していきたい」と述べた。
　また、最近の情勢について、「岸田内閣の肝いりで、日本の経済成長を上昇軌道に乗せるため、財務省の主導のもとに、国交省を始めとする国の直轄工事の「総合評価落札方式」で発注する工事について、大企業は3％、我々中小企業は1.5％以上の賃上げを実施する企業に対し、総合評価の点数を5％加点することになった。このような要請は、県・市町には出されていないが、分配を重視する岸田内閣の「新資本主義」政策が、いつ県・市町に向いてくるかわからない。
　先日発表された通り、「公共工事労務費単価」は、主要12職種平均で3％上がった。賃金アップを前提に、調査基準の計算式を改定し、土木工事積算基準のうち、役員報酬や従業員の給料などが含まれる一般管理費等の算入率を、現行の「55％」から「68％」に引き上げることになった。例えば、1億円の工事で一般管理費が210万円引き上げられるとのこと。

　いずれ国交省から説明があるとのことだが、これまでに公表されている様々な情報から判断すると、国としては、1.5％以上の賃上げを何とか達成して欲しいという切々たる願いを感じる。会員の皆様の中からは、「それどころではない」というご意見があることは、重々承知しているが、国交省は本気で、何とかこれを推進してほしいと願っているように思えるので、各社におかれては、是非、前向きなご検討をお願いする。
　入札・契約制度については、一般競争入札のもとで、「地域の実情に応じた、適切な業者数」を設定するよう、今までずっと訴えてきた。昨年10月の県交通基盤部と県建設業協会との意見交換会で、県から初めて、「地域の実態に応じた入札参加想定業者数に見直す方向で検討している」との前向きな考えが示された。
　そこで『三建だより』新年号の見出しにも「県の積極的な姿勢に期待」と書いたが、結果、「過疎地域」「振興山村地域」のみ「5者以上の応札可能者であれば良い」という、現状の追認に留まる変更ということで、裏切られた思いだ。
　川勝知事が、「地域をよく知り、地域に愛着を持つ業者だけでの入札を！」ということに理解を示し、そうした発言を繰り返されているというのに、まったく解せない話であり、これからもこの問題を訴え続けていく。
　県の農地局や建築関係部局との意見交換会は、コロナで文書でのやりとりになったので、次の機会に期待して行きたい等と述べた。
　役員会では令和4年度事業計画案や収支予算書案、任期満了に伴う役員内定などについて審議、原案通り可決し臨時総会への上程を決めた。また、新規会員として加入希望を申し出た二ノ宮建設（三島市）の入会を承認した。