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R3 沼津・熱海土木事務所長講演

令和3年度定時総会に続き、沼津土木事務所の池ケ谷規文所長と熱海土木事務所の古屋徹之所長が特別講演を行い、2021年度予算や事業などについて語った。

建設DXの取り組み重要

 池ケ谷所長はまず、沼津土木事務所に8年ぶりに戻ってきたことを報告した上で、「建設業界ではBCPの観点からデジタル情報を活用したDXの取り組みが重要になっている。働きやすい職場環境づくりにまずは取り組んでほしい」と訴えた。
 21年度の沼津土木の事業費は、5月1日時点で約390億円であり、道路事業では約167億円、河川・海岸事業では約88億円となっているとした。
 管内の主要事業については、道路事業では国道414号静浦バイパス整備を挙げた。1期工区は22年度供用を目指し、間を開けずに2期工区に着手していく。
 河川事業では、沼川新放水路の工事がある。19年度の台風19号では狩野川放水路が下流域の氾濫を抑制する大きな威力を発揮し、放水路の価値を改めて痛感した。沼川新放水路の建設により、沼津市西部地域は長年の課題である高橋川流域の浸水被害が解消され、災害時の大きな効力発揮が期待される。また、東駿河湾環状道路の建設や貨物ターミナルの移転により、沼津市の西の玄関口として、ますます発展が期待され、地域のまちづくりに大きく寄与すると予想した。
 また、沼津市が中心市街地の再生化で進める中心まちづくり戦略の核となる、沼津駅付近鉄道高架事業については、事務所一丸となって県東部の拠点づくりを推進していく考えを示した。
 最後に「皆さんは地域になくてはならない存在であり、災害時には皆さんと一緒になって備えていきたい」と締めくくった。

地元建設業は必要不可欠

  今年4月に所長に就任し、熱海土木事務所での勤務が20年前に続き2回目となった古屋所長は冒頭、「所管地域は日本でも有数の温泉観光地。コロナ終息後を見越して社会基盤の整備をしっかりとやっていきたい」と抱負を述べた。
 その後、21年度の事業概要について語り、事務所全体の事業費は繰越を含めて約70億円とした上で、次のように主要事業を説明した。
 道路事業では、国道135号(伊東市吉田・川奈地区)の4車線化については、未完了区間3300メートルのうち、バイパスと現道が合流する殿山交差点~川奈交差点間の630メートル区間を優先整備区間とし、地元協議や設計、工事を積極的に推進する。
 また、防災対策として21年度、第1次緊急輸送路である国道135号(伊東市八幡野)の落石対策や、十国峠伊豆山線(熱海市伊豆山)の法面対策を進める他、国道135号曽我浦大橋の耐震対策、熱海函南線西熱海大橋などの補修を実施していく。
 河川事業では、21年度から初川の水門工事に着手する。この他、伊東大川(北川を含む)については、4月に河川整備基本方針を策定・公表した。21年度は河川整備計画の策定に向けた検討を進める。
 砂防事業では、引き続きハード対策として千歳川支川冥加沢(熱海市泉地先)や、伊東大川支川荻沢(伊東市玖須美元和田地先)などで砂防堰堤を整備する。
 この他、住宅営繕事業では21年度、上小嵐団地において居住改善工事や給水管改善工事を行い、施設の長寿命化を図る。
 古屋所長は最後に、「災害時はもちろん、地域を守る上で地元建設業は必要不可欠な存在。今後も力を貸していただきたい」と呼び掛けた。


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