一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R2 沼津土木事務所との技術懇談会

　三島建設業協会（小野徹会長）は10月30日、静岡県沼津土木事務所の原広司所長、望月康史次長、戸栗一泰技監兼修善寺支所長ほか幹部5人と技術懇談会を協会大会議室で開き、災害応急対応や技術支援制度の活用など四つのテーマについて意見を交わした。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、本日のテーマは、①「災害応急対策」②「技術支援制度の活用」③「遠隔臨場」④「制度変更の有効性」となっているが、前置きとして、話しをさせていただく。
　今年も、過去最強クラスと言われた台風10号が、九州を襲った。実際は上陸しなかったものの、宮崎県の椎葉村では山崩れが起き、建設会社の社長の妻子と従業員2人の、計4人が亡くなられた。これには、大変大きな教訓があった。
　報道によれば、そこで亡くなった従業員というのが、2人のベトナム人だったということだ。実は椎葉村は民俗学の大家である柳田国男氏が、西日本で一番古い習俗が残っている土地の一つとした山間僻地で、そんなところが日本人どころかベトナム人を雇わざるを得なくなっている事実からすれば、いずれはこの業界には働き手もいなくなる可能性がある。
　以上、「働き方改革」の象徴例などについて述べさせていただいたが、沼津土木事務所の幹部の皆様と、協会役員がこうして一つのテーブルを囲んで、意見交換・意思疎通を深めることは、互いに共通認識をもってこれからの様々な課題に取り組めることでありがたいことであり、この会が有意義なものとなることを祈念していると述べた。

　続いて沼津土木事務所の原所長があいさつに立ち、「県民の生命・財産を守るためには会員皆様の力が必要であり、互いに協力して対応していきたい。また担い手確保についていろいろ施策を行っているが、予算・制度のこともあり、皆様の要望を踏まえた上で進めていきたい」と話した。
　技術懇談会では、土屋龍太郎副会長がコーディネーターを務め、災害応急対応については原田建設の原田精一社長、技術支援制度の活用では駿豆建設の梅原雅直社長、遠隔臨場では山本建設の山本良一社長、制度変更の有効性では青木興業の青木喜代司社長がそれぞれ意見を述べた。
　原所長は総括で、「非常に有意義な意見交換ができた。今日挙がった諸問題について解決を図りながら、皆様ともに社会基盤整備を行っていきたいのでご協力願いたい」と話した。
　最後に小野会長が「本日の話を伺うと遠隔臨場に象徴されるように、時は金なりということを痛感した。時間を作り、時間を節約できれば、生産性があがり、週休二日制や担い手確保、賃金アップにもつながることになる。今後もよろしくお願いしたい」と講評を述べ、閉会した。