一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R1 熱海土木事務所との技術懇談会

事故防止などについて意見交換

　三島建設業協会の熱海・伊東地区役員は10月10日、県熱海総合庁舎2階第2会議室で静岡県熱海土木事務所幹部職員らとの技術懇談会を開催した。
　当日は小野徹会長、佐野茂樹副会長、齋藤稔副会長、大舘節生理事をはじめ、熱海・伊東地区から役員10人、熱海土木事務所は岩﨑泰克所長、渡辺武芳次長兼総務課長、沼野克史次長兼企画検査課長、杉本文和技監兼伊東支所長ら幹部職員10人が参加し、県庁から県交通基盤部建設業課の鈴木勝之指導契約班長も出席した。
　冒頭、小野会長は気象異変に伴う台風の狂暴化などに対し、平常時から、常に緊張感を持って課題に対処する必要があり、そのために今日の技術懇談会があるものと考えているとあいさつした。
　その後「新担い手3法」の改正骨子案に触れ、本日のテーマである県の建設産業ビジョン2019のほとんどの課題に対して改正骨子案では積極的な考え方、実施方法が書かれているので、本日は双方からそうした内容を踏まえて様々な意見があるものと期待していると話した。
　次に、10月2日の新聞各紙の報道を取り上げ、政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」の分析で、建設工事の現場監督として働く人たちが、うつ病などの精神疾患となり、自殺に至るケースが多いことが浮き彫りとなったと発表した。建設業の労働問題に詳しい山岡遥平弁護士によれば「現場監督は、自分が休めば仕事が滞るという責任感がストレスとなり、睡眠不足なども重なって負担が強まりやすい」と指摘したコメントを出している。
　その問題となる「工期」について、中央建設審議会では、①複数年度にまたがる工期②余裕期間制度の活用などについて、真剣に取り組みを始めている、と述べた。
　最後に、熱海土木事務所幹部の皆様と協会役員が意見交換・意思疎通を深めることは、互いに共通認識をもって様々な課題に取り組めることで、大変ありがたくこの会が有意義なものとなるよう祈念していると話した。
　熱海土木事務所の岩﨑所長は、「建設業界は人手不足が大きな問題となっており、行政としても若い人、女性が入ってくる取り組みを進めている」と話すとともに、「熱海土木事務所は1年以上現場内事故がなかったが、ここ1カ月で3件の事故が起きてしまった。いま一度、皆さんの現場の安全を徹底してもらい、今後災害ゼロとしてほしい」と訴えた。
　懇談会では、最初に鈴木指導契約班長より「静岡県建設産業ビジョン2019」、熱海土木事務所企画検査課の竹沢雄太郎検査官監より「工事事故防止行動計画」についての講話があった。
　引き続き意見交換が行われ、予定時間を超過する活発な質疑が行われた。