一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R1 第32回安全大会

一人ひとりが主役の、明るく、安全な職場を

　三島建設業協会（小野徹会長）、建設業労働災害防止協会三島分会（小野徹分会長）、三島地区建設事業協同組合（小野徹理事長）、三島市建設事業協同組合（山本良一理事長）4団体共催による第32回安全大会が6月21日、三建大会議室で開催され、会員事業所から約100人が参加し、安全意識の高揚を図った。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、今日の安全大会を契機に、何としても無災害を達成したいと述べた後、「働き方改革」は安倍内閣の目玉政策で、すべての産業に「働き方改革」を求めるとともに「生産性向上」が求められている。今はすべての産業が「担い手不足」であり、他産業と競争して人材を求めていかなければならない時代で、私たち建設業にとっても、本気で「働き方改革」を進めなければ、他産業から遅れをとることになり、「担い手」は集まらず、建設業の存続にも関わる大きな問題となる。
　平成27年に、いわゆる「担い手3法」が成立した。これは、建設業にとっては、まさに画期的な法律で、初めて「発注者の責務」という言葉が入り、その「発注者責任」として、「建設業者が、適正な利潤で経営を続けられるように」という言葉も初めて入った。さらにこの6月に、新たな「担い手３法」が成立した。「『工事の平準化』や、『適正な工期設定』は、発注者の責任」と、「新担い手3法」に書き加えられた。休日をしっかりとれるようにするためには、「生産性の向上」が欠かせない。その為にも個々の作業の「生産性向上」は勿論だが、一年間、切れ目なく仕事ができる「工事の平準化」体制をつくることが不可欠である。また、無理なく仕事の出来る「適正な工期」は業界の悲願でもある。
　参議院議員の佐藤信秋氏がかねて言われてきた建設業の3Ｋ「キケン・キタナイ・キツイ」を過去のものとし、これからは、「給料・休日・希望」の新3Ｋ、つまり「給料がいい・休日がある・希望がある」にかえようと訴えている。「キケン・キタナイ・キツイ」の最初にくる「キケン」のままでは、どんなに美辞麗句を重ねたところで、絶対に産業間の人材獲得競争には勝てない。まだまだ不十分ではあるが佐藤議員のご努力もあり「働き方改革」「担い手確保」のための様々な仕組み・ツールが整いつつある。「一人ひとりが主役の、明るく、安全な職場をつくる」等、個々の現場の安全は最優先事項であるが、「将来に亘って、安全・安心に仕事ができる」ようにすることも、今の私たちの大きな課題である。
　よりよき建設業を作り上げるために、私たちすべての建設業従事者が「給料・休日・希望」の「新3Ｋ」を推し進めることが求められている。皆さんと共に今日の安全大会が有意義なものとなるよう祈念する、と述べた。
　また、当日は来賓として、三島労働基準監督署の松尾進署長、同第二方面鈴木祐介主任監督官、沼津土木事務所の原広司所長、同酒井英行検査監、熱海土木事務所の岩﨑泰克所長、同竹沢雄太郎検査監が出席した。
　来賓あいさつでは三島労働基準監督署の松尾署長が、「昨年、県内で死亡災害は11件発生した。死亡災害は取り返しがつかない。絶対に起こしてはならない」と訴えた。沼津土木事務所の原所長は、「皆さんには安全で安心な県土をつくってもらっている。現場も安全・安心でなければならない。無事故で竣工を迎えることを願っている」と話し、岩﨑所長は、「現場から危険を除去し、安全で安心して働ける環境をつくってほしい。受発注者が安全意識を共有し、現場から事故をなくしていこう」と呼び掛けた。
　この後、三島労働基準監督署第二方面の鈴木主任監督官が、「建設現場における安全衛生管理について」と題する特別講演において、建設業労働災害の実態及び建設業における三大災害（墜落・転落災害、崩壊・倒壊災害、重機災害）の防止等について述べた。