一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30　第3回役員会

当面する諸課題について意見交換

　三建（小野徹会長）は12月3日伊豆の国市内で第3回役員会を開き、当面する諸課題について意見交換を行った。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、今年はいつになく災害が多い年だったとこの1年を振り返り、台風12号による熱海・伊東地区の強風被害をはじめ全国各地での台風や地震の被害状況について述べた後、「地球温暖化」でますます狂暴化する台風や地震災害に対し、産業・経済を円滑に運用し、住民の安全・安心をまもるためには「国土強靭化」が何より大事であり、これからも県建設業協会、全中建、「三建だより」等を通じて、そうした広報に努めていきたい。
　さて、建設業界がこうして頑張っていこうと、「担い手確保」に向けてＰＲをしている矢先に耐震装置（オイルダンパー）の不正が発覚した。規格外のオイルダンパーが全国の公共建築物にも使われているということで誠に残念である。
去年の中央建設業審議会で、建設業で使われるこうした部材の品質管理は、われわれの管理外であることが確認されたが、外部からは「建設業に不正がはびこっている」と見られるわけで、自動車の検査不正もそうだが、「ものづくり立国・日本」の信頼が揺らぐことが心配である。
　次に、11月30日に第2回静岡県建設業審議会が開催されたが、私は東日本建設業保証(株)が発表した「平成29年度財務統計資料」を基に次のように述べた。
　この29年度の統計によると以前マイナスで最下位だった「売上高経常利益率」が一段と向上し、ほぼ東日本の平均値になり、当局のご努力に感謝申し上げたいと思う。しかしながら、企業の健全性を示す「自己資本比率」は、依然として東日本で最低で、全国でも最低であることは変わらなかった。その原因の1つが、私の見るところ、公共工事が極端に少ない（ピーク時の半減）ことである。これは全国の「公共工事比率」を見れば明らかであるが、神奈川県に次いで静岡県は下から2番目になっており、つまりそれだけ少ないということである。もっと公共投資を活発にして、それで民間投資を呼び込んだり、盛んにしなければ、静岡県の地位は低下していくばかりである。
　もう一つが、多少利益率が向上しても、今までが悪すぎたので、「自己資本比率」が全国で最低から脱するのに時間がかかるということだろう。当局のご努力は認めるが、改正された「担い手三法」の「運用指針」にはっきりと記載されているように、企業が適正な利潤で経営していけるようにしていただきたい。
　特にいつも申し上げているように、入札参加可能者数が「概ね20社」というような、過酷な競争を強いることなく、知事が常々お話しされているように、その地域の防災に汗を流し、地域に愛着をもって仕事をする業者を、大切にしていただけるようお願いしたい。そうした「業者と一体となって」「経営の健全化」に取組もうという姿勢が、下請け専門業者を含む業界全体に伝わり、ひいては「担い手確保」につながっていくものと確信していると発言した。
　また、第２５回参議院議員通常選挙候補者として「佐藤のぶあき」議員を三建で推薦しており、まずは役員の方々に「佐藤のぶあきを後援する会(国土再生クラブ)」、特にメール会員に入会していただくようお願いしたい」と述べた。
　報告事項では①2020年5月15日三島プラザホテルで開催する創立70周年記念事業の中間報告として、元国土交通事務次官で沼津河川国道事務所長を務めた経歴を持つ谷口博昭氏が記念講演の講師に決定したこと②3月に開催予定の臨時総会で「株式会社建通新聞」に三建だより600号記念感謝状を贈呈すること等が報告された。