一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

第2回　役員会

尊い命の犠牲を協会は語り継ぎ
　　　　　　地域の防災・減災に全力を尽くす

　三建（小野徹会長）は10月4日、協会中会議室で第2回役員会を開催した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は「最近は地球温暖化が進み、米国では8月29日にテキサス州をハリケーンが襲って大変な被害になった。日本では7月5日～6日の九州北部豪雨災害で線状降水帯による時間雨量100ｍｍ以上の降雨が続き、41名の尊い命が失われた。
　三島市民会館では9月16日、17日に劇団ＤＡＮの三島公演『狩野川台風』があり、この公演は何度見ても感動させられる。昭和33年の狩野川台風から59年が経ったが、1,000人もの尊い命の犠牲を貴重な教訓として、協会は語り継いでいかなければならない。
　災害が起きるたびに、被災地の住民が、『何年も住んでいて、こんなことは初めて』と途方に暮れている場面がよく出てくる。しかし自然災害で『過去にはなかった』は、現在や将来の安全を約束しない。自然の猛威は過去とは全然違ってきている。災害はいつ来るかわからないが、一度苦い経験をした地域は防災・減災に全力を尽くさねば、何のための犠牲者だったか、分からなくなってしまう。

　県協会の7月理事会で、県立高校の定員再編により工業高校の学科について見直しが行われるとの情報があった。県立高校の学科の再編は31年度の入学生から始まるので30年度の初夏に決定される。県協会では、引き続き学科存続の陳情を続けていき、１１月下旬には県教育長に「要望書」を提出することになった。

　中央建設審議会は、平成29年7月4日付けの『建設産業政策2017+10』（若い人たちに明日の建
設産業を語ろう）を受けて7月25日に開催された。建設産業政策の具体的なこれから詰めることとなるが、主な点は①適正な工期設定のためのガイドラインの策定（不当に短い工期による契約締結の禁止）②専門工事業者への評価制度の導入③技能労働者の位置づけの明確化④地域建設業と市町との連携強化（市町が主体となった建設業者の振興・発展の取り組み＝振興策の策定）など。また、中央建設審議会の審議内容は①社会保険未加入企業へのＷ点のボトムの撤廃②防災協定締結者への加点の拡大（地域建設業者を守るための具体化）③建設機械・ダンプ保有企業への加点評価④「建設工事標準請負契約約款（公共用）」で下請企業を社会保険加入企業に限定する条文を書き加えるなどである。

　私からは次のとおり意見表明した。①中小建設業者としても『働き方改革』に異論はない。しかし、中小建設業者の営業利益率は史上空前の利益を上げている大企業の６．２％から比べれば、半分にも満たない。つまり、『自分たちの利益が上がっていない、あやふやな経営状態』にあるのが実情である。全中建からは、『地方の建設会社が、安定して事業機会を確保できる仕組み』をお願いしているが、『改正品確法』の『運用指針』の考え方が、まだ地方自治体には行き渡っていない。例えば、『品確法』で謳われた『発注者責任』において、『適正な利潤』で工事を発注するという趣旨から外れている例もある。②生産性の向上のため、施工の標準化の推進をお願いする。地方自治体の発注する工事は、ほとんどが3月末の工期となっている。したがって、年度末は休日も取れないほど忙しく、春先には仕事のない事態が続くので、この時期の生産性はゼロである。県市町は『施工時期の平準化』に向け、『ゆとりある、適正な工期の設定』するよう国交省から指導願いたい。

全建では、8月24日に開催された労働委員会で『働き方改革行動憲章』を出した。我々中小においても『働き方改革』は待ったなしになってきた。特に、無理な工期で仕事を請け負う『工期のダンピング』が一番悪い。三建では、これに焦点を絞っていきたい」と述べた。

　議事では、議案①第48回衆議院議員総選挙に立候補予定の吉川赳氏、勝俣孝明氏の推薦が可決された。
また、報告事項として、①29年度委員会活動の委員長から中間報告②伊豆市への技術支援③緊急輸送路の道路啓開④平成29年度第1回業務執行状況などが報告された。