一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

公共事業労務費調査について意見交換－労務委－

労働者の賃金水準の改善を

　三島建設業協会労務委員会（高島勝委員長）は10月12日、三建大会議室で公共事業労務費調査対象企業を集め意見交換を行った。
　冒頭高島委員長は、設計労務単価の現状について「現場労働者の処遇改善を図るため、我々経営者は賃金水準の向上に努めなければならない」と述べるとともに、下請契約締結に際し、下請企業に対しても適切な水準の賃金を支払うよう指導することが求められている。
　また、賃金台帳作成に際し、調査に賃金の実態が正確に反映されるよう一層の努力と協力を呼び掛けた。意見交換では、労務費調査に過去の経験を通じ精進している同委員会委員の勝又隆氏（小野建設）が中心となり、調査対象企業の担当者から意見を聞いた。
　他に高校生の一人でも多くが地元建設業に就職するような取り組みを推進するためインターシップ制度の活用することが重要であるなどの意見が出された。