第3回 役員会
岩井茂樹氏の推薦決定
三建(小野徹会長)は11月27日、熱海市内で第3回役員会を開き、当面する諸問題について意見交換を行った。
冒頭あいさつに立った小野会長は、「最近の圏央道や北陸新幹線の開通などの大規模なインフラ整備の進展により、地域間の行き来が便利になった。伊豆地域はいずれ認定されるジオパーク、世界遺産の韮山反射炉や12月14日開通の日本最長の大吊り橋など歴史・文化・観光資源等を有効に活用し、単なる通過地域でなく度々訪問したくなる地域にするための努力が必要である。
建設産業を巡る動きとして公共事業の10月末の発注者別の請負金額は対前年比、国と独立行政法人がほぼ100%、県がマイナス16.2%、三建管内市町がマイナス4.6%と県と市町が厳しい状況で安定的経営が危惧される。
次に全国の動きについては、全中建のブロック会議が各地区で開催されたが、鹿児島県では建築協会から経営審査が土木向きで理不尽であるとの意見があった。宮城県では、米国方式のオープンブック方式が導入されている。これは、入札時に一次下請からの見積書を添付させ、落札した場合にはその金額により下請が工事を行うことができ、安定した経営が可能となる。
また、国交省中部地方整備局との意見交換会で岐阜県はすでにゼロ県債(債務負担行為)が導入されていて、前年度内には入札が実施され、4月から6月の空白期間が解消、さらに地域維持型の地域共同体による請負、4週8休の導入、最大90日フレックス工期の導入等、進歩的・先進的な取り組みが行われている。
また、同整備局と静岡県建設業協会との意見交換会では、三建の土屋副会長等から提出された意見・要望に対して「努力する」といった返答ばかりで、回答と言える内容ではなかった。そのため建設業界の出席者からは、はじめから無理な工期設定や年度内完成にこだわっている等の厳しい意見が出された。
年明けにはそうした課題を実務者レベルで具体的に話し合って行けるよう、技術意見交換会を開催する運びとなった。
中央建設業審議会では、解体工事業の分離に加えて今問題になっている杭工事も分離の対象となる可能性がある。
日建連は労働者の就労履歴蓄積システムの導入を考えているが、元請の管理的な色彩が強いことや、中小企業では、現場規模、費用等で困難性が高い。
”担い手育成”については、国交省は地方整備局に地方発注者協議会を設置し、”運用指針”に基づき市町に対して、歩切りの廃止、特に端数処理の改善等の指導を実施するとしている。
中小企業庁はGDP(国民総生産)600兆円達成に向け、建設業にも生産性向上の注文を課しているが、建設業界の意見として、4月から6月の工事のない空白期間を解消し、生産性を高めさせ、ゼロ国債の活用を強く要望した」と述べた。
議事では(1)第24回参議院議員通常選挙静岡選挙区に立候補予定の岩井茂樹氏の推薦、(2)CPDSセミナーについて、(3)ふじの国リフォーム支援センターについて、(4)三建事務局非常口鉄扉の修繕について、(5)三建事務局防犯・防火対策等についてなどが審議されそれぞれ原案通り可決された。