一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

R1 第４回役員会

総会への上程議案を審議

　三島建設業協会（小野徹会長）は3月12日、熱海市内のホテルで第4回役員会を開いた。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、新型コロナウイルスの感染も危惧される中であるが、当協会は今年、新年度予算は勿論、役員改選の年にも当たり、やむを得ずマスクをしながら、開催することにしたのでご理解願いたい。
　台風19号の襲来に際しては、気象庁が早くから「1200人が犠牲になり、伊豆地方に甚大な被害をもたらした昭和33年の『狩野川台風』に匹敵する記録的な大雨になる恐れがある」という、初めて具体的な例を挙げて警告を出した。
　この警告通り、台風１９号は、伊豆をはじめ、関東・長野・東北に甚大な被害をもたらしたが、これから地球温暖化の影響で、気象異変となり、台風や、集中豪雨災害が頻発し、河川整備が追い付かないことが予想がされている。
今の河川整備は、時間50ミリ対応になっているが、実は狩野川台風をきっかけに、河川整備は、それまでの時間30ミリから50ミリ対応に引き上げられたという歴史がある。ところが、近年は時間当たり50ミリどころか、時間100ミリもの局地的豪雨が頻発しており、東京都は河川整備の目標水準を、時間75ミリ（区部）に引き上げ、すでに対応している。
　全国的には、まだ時間50ミリのままなので、堤防決壊の悪夢を繰り返さないためにも、75ミリへの引き上げを運動していく必要がある。

　また、災害復旧は、元の形状に戻すのが前提で、改良予算を入れていないが、観光地の河川は「上下を二重にして、下は直に掘り下げて河川幅を確保し、上は親水護岸とする」手もある。もう一つ災害復旧の問題点は、3年間の縛りがあることだ。最初の年は、9月、10月に被害を受けて査定や被災者との協議の年、次の年は設計と発注で、つまり残りの１年半の間に、全ての工事を無理してでも年度内に仕上げなければならない。そのしわ寄せは建設業者にくるのであって、通常工事に加えて、せわしない災害復旧工事をしなければならないので、これから、災害が続けば地域によっては、建設業者の「働き方改革」が逆戻りする可能性もある。災害復旧に、改良分を加えれば、4年でも5年かかってもよいという方向をお願いしていきたいと述べた。
　役員会では、臨時総会に上程する令和2年度事業計画、収支予算書などを承認するとともに、令和元年度第2回業務執行状況を報告した。