一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30　第4回役員会

総会への上程議案審議
　三島建設業協会（小野徹会長）は3月13日、熱海市内で第４回役員会を開いた。冒頭あいさつに立った小野会長は、国の2018年度の第2次補正予算、2019年度当初予算には、異常に増えている自然災害や、10月からの消費税10％による景気の落ち込みを防ごうということで、3年間で7兆円という「国土強靭化」予算が組まれることになり、県・市町にもいつも以上の膨大な予算付けがされた。まさに「嬉しい悲鳴」であるが、長年の不況で、技術者や技能者など、建設業への「若い担い手」の入職が激減し、団塊の世代が高齢化で退職してしまったところへ、これだけの仕事の消化ができるのか不安でもあるが、協会のプライドをかけて、皆さんと共に、しっかりと対処していきたい。

　3月11日に第3回静岡県建設業審議会が開催された。今回の審議会は「静岡県建設業産業ビジョン2019」をまとめるものであった。従来から私が言い続けてきた過剰競争構造の是正のため、「入札参加見込者数」を20社からせめて15社程度にしてほしいとの要望は採用されなかった。県の回答は「競争性確保と地元を守っていくという事を両立させるためには何社が妥当なのか検討していく」というものであった。私は「売上高経常利益率がだいぶ向上したとはいえ、静岡県の建設業者の自己資本比率が全国最低ということは、県内の建設業者がどれだけ脆弱な経営内容かを表している。その原因に対する分析や何とか業者の経営改善対策を打ち出そうとする意欲が足りないように見える」と発言したが、打開策は見いだせなかった。この審議会に委員として出席している静岡県建設業協会の石井源一会長からも「いざ災害の場合に備えて地元の業者を育成していただきたい」との援護の発言をいただいた。

　静岡県建設業審議会は来年度も継続することに決まったので、沼津土木事務所だけでも社会実験で15社程度でやるように次の交通基盤部長に引き継ぎをしてほしいと要望した。これからも不退転の覚悟でいろいろな機会に過剰競争構造の是正を訴えていくこととすると述べた。
　役員会では、臨時総会に上程する平成31年度事業計画（案）、収支予算書（案）等を承認するとともに、平成30年度第2回業務執行状況を報告した。