一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30　第2回役員会

三建創立70周年の記念の日程決定

　三建（小野徹会長）は10月4日、協会中会議室で第2回役員会を開催した。　
　冒頭あいさつに立った小野会長は、中央建設業審議会が8月6日に開かれたことに触れ、議題は、①平成31年4月施行で、5年の猶予で、建設業に時間外労働の罰則規定が適用される「労働基準法」の改正等を受けた「建設業の働き方改革」の方向性の報告等についてであった。
　私はこの中建審で2つの意見を述べた。まず、「年度末に終わる工期について」中小建設業者は、県・市町の仕事を多くさせてもらっているが、特に、市町では、4月に国・県の補助金が交付決定されると、どの工事も翌年の3月末には終わるように準備にかかり、先ずは、早くしないと間に合わない工事から優先発注がされる。年を超えても間に合いそうな仕事は、最後の発注になる。つまり、いつ発注される工事であっても、結果は、皆、3月末の工期に収斂していくことになる。中小企業者が、年度末に忙しいわけである。会計年度という縛りもあるだろうが、ただでさえ忙しい3月末までの工期を、例えば5月末になるような簡便な仕組みを、地方自治体とともにお考えいただきたい。
　2つ目は、「官庁から民間への補助金の時期」についてで、官庁自身が発注する工事だけでなく、各官庁が交付する補助金が「年度内」であることにより、民間工事も3月末の工期が多くなっている。その理由の一つに、例えば最先端の機械を納める「工場」の建設などに、経産省・中小企業庁からの補助金も入っていて、3月末まで完成、3月末に補助金を執行する仕組みがある。こうした「補助金制度」の仕組みにメスを入れない限り、「工事の平準化」は進まない。つまりは「生産性の向上」、「働き方改革」にも結び付かない。困難ではあるが、官民の「補助金制度の改革」に、粘り強く取り組んでいただけるようお願いしたいと発言した。
　また、この審議会を傍聴していた読売新聞から電話取材があったので、私からは、市町の仕事をしている中小企業者は、年度末には、日曜もないくらいに忙しい、とコメントしておいたところ、8月23日にそのような記事がでた。「生産性向上」は「平準化」にあり、ということで、これからも訴え続けて行きたいと述べた。
　議事では、議案1の第25回参議院議員通常選挙に立候補予定の比例区佐藤のぶあき議員、選挙区牧野たかお議員の推薦が承認された。
議案2では70周年記念事業を2020年5月15日にみしまプラザホテルで開催をすることを決めた。
議案3では静岡県沼津土木事務所への技術支援に関し協定書を締結することを承認した。また、報告事項として①30年度委員会活動の中間報告②平成30年度第1回業務執行状況などが報告された。