一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30 第1回　土木・災害対策・技士会合同会議

　三島建設業協会土木・災害対策委員会（土屋龍太郎委員長）と静岡県土木施工管理技士会三島地区（佐野茂樹地区長）は5月8日、三建大会議室で合同会議を開き建設産業政策2017+10の周知実践等について検討した。
　冒頭土屋委員長は「1年間の行事予定の確認をお願いしたい。また、建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～の周知実践にかかる議論の内容は働き方改革、生産性の向上、地域とのかかわり等であるので、皆さんが現場での実践を通じて主体的に取り組んでいただきたい。また、若者の入職対策としてどのような状況が望ましいか検討していただきたい」と述べた。
　佐野地区長は「年間行事予定の確認と建設産業政策の地域とのかかわりで土木の日における高校との連携、土木事務所と農林事務所との研修、働き方改革の推進と適正利潤の確保の追及など抜かりなく事業を推進する」と述べた。
　会議では、①研修部会は技士会が中心に、東部農林事務所との研修会、ＤＶＤ講習会、優良工事見学会、伊豆総合高校湧郷祭への参加等②防災部会は中村進副委員長を中心に事業継続計画策定支援、静岡県東部地域道路啓開検討会、水防災協議会の対応危険箇所合同巡視等の実施③情報部会は堀口正敏副委員長を中心に、建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～の周知実践、企業局東部事務所柿田支所中島浄水場での県民の日のイベント協力等④異業種部会は大館節生副委員長を中心に、異業種との連携の推進等を議題として審議した。
　出席各委員からは、働き方改革は円滑に進まない、生産性の向上への対応方法、キャリアップシステムの意義等、担い手3法の市町の認識不足、人手不足への対応や若者確保対策など多様な意見が述べられた。