一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

平成29年度　第4回役員会

総会への上程議案審議

　三建（小野徹会長）は3月15日、伊豆の国市内で第４回役員会を開き、平成30年度事業計画案、収支予算案、会費徴収基準案とともに平成30年度会費などを決めた。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、新聞報道によれば、大手・準大手のゼネコンの決算予測では、ほとんどが最高益となるとのこと。一方で、東日本建設業保証㈱他2社の「建設業景況調査」の「地元建設業界の景気」は、平成29年10～12月が「悪い傾向が続いている」で、平成30年1月～3月が「悪い傾向がやや強まる見通し」である。実際、「静岡県交通基盤部の予算の推移」では、平成25年度は1,600億円であったが、平成29年度は1,300億円に減少しており、地元業者は経営環境が厳しくなっている。こうした大手と地元業者の格差是正のためにも「全中建」の存在意義がある。
　3月2日には全中建の総務委員会があり、平成30年度のスローガンについて検討した。「歩切り」については、例えば建築で設計外注するものなどは、最初から予算が決まっているにもかかわらず、予算以上の過剰な設計がされ、それが当初予算のままの予定価格とされたりするいわば「形を変えた歩切り」がまだあるので、こうした「形を変えた歩切り」の撤廃を訴えていくことになった等々、最近の建設業界の課題を述べた。
　次に、青木喜代司相談役理事は「三建を取り巻く環境は厳しいが、一致団結し乗り切っていこう」と述べた。
　議事では、平成30年度事業計画（案）、平成30年度会費徴収基準（案）、平成30年度収支予算書（案）、新専務理事の選任（案）及び等災害時における応急対策業務に関する協定書（案）等が可決された。