一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

第３回　役員会

　三建（小野徹会長）は12月5日、熱海市で第3回役員会を開き、当面する諸課題について意見交換を行った。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、最近における動きとして、11月22日に県教育委員会教育長に建産連と連名で『「静岡県立工業高校・農業高等学校土木・建築」関係学科の充実・強化に関する要望』を提出した。さらに、この要望内容を各地区の専門高校にも知ってもらうため、11月27日に土屋副会長と一緒に伊豆総合高校と田方農業高校に行って説明し、理解を得た。なお、伊豆総合高校には普通科の生徒への出前授業を実施願いたいと要請し、田方農業高校の校長が「農業には灌漑といった、土木とも関連する分野がある」と言われたので、協会として「同校生徒のインターンシップを受け入れたい」と申し入れた。
　12月4日には静岡理工科大学の理事長、学長、先生方と、県協会幹部とで懇談を実施した。同大学は、今年4月に県内初の建築科を創設し、1年生68人が勉強しており、これからは、インターシップ、現場見学、卒業後の進路などで、県協会とタイアップしたいとのことで、県内出身学生を県内に就職させるチャンスが広がる。また、将来的には「土木科」の設置を検討しているとの話もあった。
　10月26日に開催された東海4県ブロック会議には国交省から青木由行建設流通政策審議官、石原康弘官房技術調査課長が出席した。議題の中心は「担い手確保」で、財務省から「人手が足りなくて、これ以上予算をつけても、やりきれないではないか」と指摘されたのに対し、そうではない。東京だけ見てもらっては困る。現状は「人手不足」より「仕事不足」だと反論していることなどが説明された。またその席で静岡県の名雪元建設業課長から、県としては①40億円の「ゼロ県債」により平準化に努めている。②年度をまたぐ「維持工事」を発注している。③従来は2月議会であったものを、12月議会に提出して、早期発注に努めている。④工事着手に「選択制」を採用している。⑤しかし、4月～6月の発注はまだ全体の1割しかないとの報告があった。業界側としても「早期発注」には、「技術者の配置」の問題もあるので、「早期発注」と「施工の平準化」を合わせてお願いしていかなればならない難しさもある。
　土木事務所との意見交換は10月31日熱海土木事務所と熱海・伊東地区役員が、11月21日には沼津土木事務所と三島・田方地区役員とで技術懇談会を開催し、それぞれ活発な意見交換ができて有意義であった。
　その内容を受け後日改めて、沼津土木事務所との技術懇談会にも同席された県交通基盤部の池ケ谷技術監理課長を訪問し、①1億円以上の工事は県庁での業者選定となっているが、1億円を少し越す程度であれば、公平性より公正の面から地理的に詳しい三建の業者だけでやれるよう考えていただきたい。②伊豆市では、11月になって県の災害関係補助金が付いたため工事発注したが、3月末が工期となっている。もう少し上手な補助金の仕組みを作っていただきたい。③年度末には、ほとんどの技術者が張り付いているので、「技術者要件」を緩和する方式でなく、「指名競争」で、技術者要件を無くし、加えて工期は前後を膨らましたフレックス工期にしていただきたいと申し入れた、と説明した。
　なお、来年3月には役員改選、委員会構成の変更等があるので、検討していただきご意見をお聞かせ願いたい。また三建は、昭和26年（1951年）設立で、創立50周年を平成12年（2000年）に行っている。2020年には70周年を迎えることとなるので、ご審議をお願いしたいと述べた。
　議事では、70周年記念事業の準備は総務委員会が担当する等について承認された。