一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

熱海土木事務所との技術懇談会

熱海・伊東市内無電柱化および公共工事における残土処理場等で意見交換

　三建（小野徹会長）熱海・伊東地区役員と土木・災害対策委員会（大館節生副委員長）は10月31日、県熱海総合庁舎2階第2会議室で県熱海土木事務所幹部職員等との技術懇談会を開催した。
　当日は三建から小野徹会長、佐野茂樹副会長、斎藤稔副会長、大館理事土木・災害対策副委員長はじめ、熱海伊東地区から役員12人、熱海土木事務所から植松靜夫所長、吉川正剛次長兼企画検査課長、村松武馬技監兼伊東支所長ら幹部職員10人、県交通基盤部技術管理課亀﨑主幹兼副班長が出席した。
　冒頭、小野会長は、熊本地震に触れ、「阿蘇地区が応急復旧にとりかかれたのは、一週間もたってからだそうで、遅れた理由は道路が分断されて孤立し、すぐに復旧にかかれなかったとのことです。熱海・伊東地区も似た環境にありますので、対処策は決まっていると思われますが、本日の懇談会を再確認の場としていただきたい。」とあいさつした。
　つづいて植松所長は、観光地における津波対策として、「景観との調和」という難題に対し、「『三建だより』に、ほとんどの地区で、住民の意見集約が進んだと書かれており、敬意を表します。後はできるだけ早く工事に着工できることを願います。」と述べた。
　さらに、植松所長は「今年は夏に雨が多く、10月には21号、22号の台風が県内に影響し、当管内でも21号により伊東にて被害が発生した。災害時には緊急出動等建設行政推進に多大な協力をいただき感謝いたします。熱海土木の本年度予算は前年度より1億円減少の29億円、県全体の上期の発注率は目標80％に対して、実績は84.8％である。
　建設業を取り巻く環境は、労働基準法の改正により働き方改革が喫緊の課題であり、また、週休2日制、賃金、工期・工事の平準化などの課題が山積している。県では9月補正予算でゼロ債務負担行為額65億円を計上し、12月議会でも年度をまたぐゼロ債務負担行為額が予算計上される予定である。いずれにしても、働き方改革等労働環境改善や品質の高いインフラの整備、生産性の向上等官民が連携し魅力ある建設産業づくりを進めたい。本日は、県交通基盤部から担当者が出席しており、皆さんの意見等が県に届くことになるので忌憚のない意見交換をお願いする」と挨拶した。
　最初に、県技術管理課の亀﨑主幹兼副班長より「1日未満の工事の積算の改定について」と「点在する工事の積算の改定について」の講話があった。次に技術懇談会では、①伊豆湘南道路について②熱海・伊東市内無柱電化について③公共工事における残土処理場について④災害等により応急措置についての4項目を中心に活発な意見交換が行われた。